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1月10日
民事訴訟のＩＴ化
ウェブ会議による「口頭弁論期日」の実施を可能とする規定の施行期日が 令和６年３月１日に決まりました。 ただし，人事訴訟等についてはこの日から１年６月以内の政令で定める日からとなります。
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2023年6月28日
民事訴訟のＩＴ化（R6.1より簡裁でも運用開始）
ウェブ会議を活用した争点整理手続や和解手続の運用は，既に全国の高等裁判所，地方裁判所で行われていますが，令和６年１月から全国の簡易裁判所においても開始されることになりました。
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2023年4月16日
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正【施行日の概要】
施行日の概要 法務省民事局のＷＥＢページ参照 ↓ https://www.moj.go.jp/content/001386867.pdf
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2023年1月28日
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2023年1月17日
民事訴訟法等の一部を改正する法律の順次施行
１ 当事者の住所，氏名等の秘匿制度に関係する規定の施行期日 ２０２３年（令和５年）２月２０日に決まりました。 ２ 当事者の双方が電話会議等を利用して弁論準備手続，和解の期日の手続 に参加することを許容する規定の施行期日 ２０２３年（令和５年）３月１日に決まりました。...
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2022年5月19日
令和4年5月18日 民事裁判ＩＴ法成立
2025年度までに段階的に実施されますが，現行法で可能なＷＥＢ会議の利用は，その運用が以前から始まっており，かなり慣れてきました。法改正により，さらに進んで，訴状，準備書面，証拠のオンライン提出までできるというのは，民事の裁判の効率化が大きく期待できます。なお，審理期間を6...
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2022年5月15日
相続登記の申請義務化・令和６年４月１日施行（不動産登記法の見直し）
不動産の所有権登記名義人が死亡した（相続が開始した）場合，相続開始によって当該所有権を取得した者に対し，自己のために相続の開始があったことを知り，かつ，当該不動産の所有権取得の事実を知った日から３年以内に登記申請をすべき公法上の義務が課せられることになりました。...
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2022年4月24日
相続土地国庫帰属制度の創設
相続等により土地の所有権を取得した者が，法務大臣の承認を受けて，その土地の所有権を国庫に帰属させる制度の施行期日は令和５年４月２７日です。その要件は甘くないですし，管理に要する費用として負担金を納付しなければならず（納付しないときは承認は効力を失う），実際にどの程度利用され...
安田寛法律事務所
2022年3月9日
所有者不明土地関連法
所有者不明土地関連法のうち，土地利用に関連する民法の規律（共有制度，相隣関係規定，相続制度，財産管理制度）の見直しの施行期日（令和５年4月１日）まで，いよいよ１年を切り，留意する必要があります。
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