2025年度までに段階的に実施されますが，現行法で可能なＷＥＢ会議の利用は，その運用が以前から始まっており，かなり慣れてきました。法改正により，さらに進んで，訴状，準備書面，証拠のオンライン提出までできるというのは，民事の裁判の効率化が大きく期待できます。なお，審理期間を6か月とする特別な訴訟手続も設けられますが，それは余り利用されないのではないかと予想しています。
hiroshi-yasuda-ben
令和4年5月18日 民事裁判ＩＴ法成立
更新日：2023年4月14日
top of page
最新記事
すべて表示ウェブ会議による「口頭弁論期日」の実施を可能とする規定の施行期日が 令和６年３月１日に決まりました。 ただし，人事訴訟等についてはこの日から１年６月以内の政令で定める日からとなります。
ウェブ会議を活用した争点整理手続や和解手続の運用は，既に全国の高等裁判所，地方裁判所で行われていますが，令和６年１月から全国の簡易裁判所においても開始されることになりました。
施行日の概要 法務省民事局のＷＥＢページ参照 ↓ https://www.moj.go.jp/content/001386867.pdf
bottom of page
Kommentarer